所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
今年度は、会計年度任用職員の採用が一斉公募で行われました。会計年度任用職員は、会計年度、つまり１年に限って任用され、労働契約法の対象外となるために、経験を重ねても無期転換されず、常に不安定雇用の状況に置かれます。毎年、次の年の仕事があるのかないのか不安な中では、生活設計も大変です。専門性が求められる職種として、看護師、保健師、保育士、清掃や調理などの現業職などがあります。
今年度は、会計年度任用職員の採用が一斉公募で行われました。会計年度任用職員は、会計年度、つまり１年に限って任用され、労働契約法の対象外となるために、経験を重ねても無期転換されず、常に不安定雇用の状況に置かれます。毎年、次の年の仕事があるのかないのか不安な中では、生活設計も大変です。専門性が求められる職種として、看護師、保健師、保育士、清掃や調理などの現業職などがあります。
この委員会は、保護者や公募による町民、教育関係者、地域を代表する方などで組織し、昨年７月から今年１月まで、全４回にわたり開催したところです。この検討委員会では、初めに事務局から現在小中学校で推進している未来を拓く人づくり、小中一貫教育プロジェクト基本方針や小中学校の状況、これまで開催した公聴会の結果、いただいた質問や意見などを説明しました。
また、その人選につきましては、無作為抽出による市民の皆様からの公募及び各まちづくりの目標に関連する団体等から推薦をお願いするものでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） 歳出の中で計画策定支援委託料として594万円計上されておりますけれども、この委託内容と想定している委託先についてお伺いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
新しい村魅力アッププランにつきましては、各分野の専門家や生産者、市民活動団体、公募市民など14名からなる新しい村魅力アッププラン検討委員会により検討を進めているところでございます。現在までの進捗状況でございますが、昨年４月に無作為により抽出された町民の皆様や新しい村の利用者、生産者など21名の皆様にお集まりいただき、「新しい村に必要な機能を考えよう」をテーマにワークショップを開催いたしました。
○大石健一議長 20番 石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員） さっき若い方からの質問がきっかけだということなんですが、衆議院議員総選挙は突然解散総選挙が起きるので無理だと思いますが、事前日時が決まっているような選挙に関しては、今後、若い世代の投票喚起をするという意味においても、若い世代を中心に公募をしてみてはいかがと思うんですが、御見解を伺いたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
次に、全庁公募の法的根拠と必要性についてお伺いをいたします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 市川総務部長 ◎市川総務部長 お答えいたします。 会計年度任用職員の採用に当たりましては、地方公務員法におきまして、採用試験または選考によることとされ、任期ごとに客観的な能力実証を行うことが必要とされております。
●「議案第71号」について （１）「公募の方法及び指定管理料が上がっている理由について」質疑したところ、「公募の方法としましては、市ホームページに情報を掲載するとともに、「べスピィ」という指定管理等に関する全国の地方自治体の公募情報を提供しているポータルサイトにも掲載し、周知を図りました。
これに関連し、２年前には他市で指定管理者を公募しているが、他市の公募方法は参考にしたのかとただしたのに対し、他市では個々に声がけをしているのか把握していないが、本市の指定管理者制度運用方針において公募方法などの基準を設けており、それを参考に古代蓮の里についても公募方法を決定したところであるとの説明がありました。
市といたしまして、パークＰＦＩをどのように評価しているのかとの御質問でございますが、パークＰＦＩにつきましては、全国的に導入事例が少ないこと、活用するに当たり民間事業者を募集するため公募設置等指針を策定しなければなりません。
次に、議案第42号「蕨市将来ビジョン審議会条例」については、審議会の公募委員を幅広く募集する方法及び今後のスケジュール並びに審議会委員の選出基準、また、女性委員の登用割合、さらに若い世代の声を反映させるための対応方法及び会長及び副会長の互選に関する条文を修正する考えについて、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
以前、所属していた会派が主張していた運営協議会のメンバーに公募を実施するべきとの主張を採用し、公募の委員がいることは評価いたします。しかし、公募の要件に毎回のように負担増となる方がいないのでは、本当の痛みを感じる層の意見はどこで反映されるのでしょうか。今後は公募の在り方も再検討していただきたいと思います。
私自身は、本人の継続意思の確認の上で、公募によらず勤務実績に基づく能力実証で任用すべきではないかと考えます。普通に考えますとこの数字が純減になるわけで、近年業務が減っているようには見えません。決算でもかなりの残業が見られますので、不足する人員、そうした部分の対応はどのように行うのでしょうか。 ◎本多俊総務部長 お答えいたします。
下水道汚泥から肥料の原料となるリンを回収する実証事業の公募についてです。先日の農業新聞に、下水道の汚泥から肥料の原料となるリンを回収する実証事業の公募についての記事がありました。今、農家にとって一番関心は、燃料代や肥料代、除草剤、その他資材の高騰です。売上げが減少している中、経費がどんどん上がっていく。肥料に関しては５割程度上がっていると私は感じております。
作成の際には、市民団体からの推薦者、公募による市民の方に加え、専門家として医師、弁護士に検討委員としてご参加いただき、医療や介護についての意思決定を支援する内容には、医師の解説を掲載し、遺言書や相続については、弁護士の解説を掲載しております。
次に、環境省が今年度から公募を開始した意欲的な地方公共団体を支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した政策を推進してはどうかについてお伺いいたします。 この事業は、全国から提案を公募し、選定された事業には、交付率３分の２の交付金が交付されるものであります。本年４月に第１回の選定が行われまして、全国79件の応募から26件が選定されました。
現在、３者共同の住民避難訓練は、国が都道府県に対し公募を行い、実施されております。令和４年度は、富山県魚津市をはじめ、全国９道県の11市町村において実施され、北海道から沖縄まで、これまで発射された弾道ミサイルの軌道から、より切迫性の高いと思われる地域が多くを占めてございます。
公募だから地域振興はやらないということは一切ないとの答弁がありました。 委員より、地元の要望で道路整備をするということもあり得るかとの質疑がありました。執行部より、要望があれば十分検討していく必要があると考えている。その負担については、今後の協議も必要になるとの答弁がありました。 そのほかに、委員より、規約の制定は急ぐのかとの質疑がありました。
また、平成30年度には、先ほどご答弁いたしました舞台劇の開催に先立ち、舞台劇ポスターの市庁舎等への掲示や舞台劇チラシの町会回覧も併せて行った結果、舞台劇の一般公募枠を超える多くの方から来場申込みをいただいたことからも広報周知に一定の効果があったものと認識しております。 なお、これらの取組において予算の支出は伴っておりません。
ＳＤＧｓ未来都市につきましては、現在、埼玉県内で埼玉県、さいたま市、戸田市、春日部市、入間市の５自治体が認定を受けており、平成30年度からは内閣府がＳＤＧｓを広く浸透させ、成功事例の普及展開を通じて地方創生の進化につなげるため、地方公共団体のＳＤＧｓ達成に向けた取組の提案を公募し、選定しているものでございます。
型地域活性化事業審査要領に基づき、４名の審査員により審査を実施したところ、子どもの居場所づくりという観点では公益性が認められ、事業の目的や趣旨についても地域課題の解決となる一定の効果はあるとの意見があった一方、事業の実施体制が把握できず、学童保育事業として実施が可能かどうかの確認ができないこと、実施項目別の具体的な収支計画が読み込めず、妥当性を判断しにくいこと、また、学童に関する事業については、令和４年度から公募